退職を決意されたら知っておく必要があるのが、各種税金・保険・年金の手続き方法です。これらは、退職するタイミングや退職後の再就職までの期間で手続きが変わります、また、保険と年金については特に注意する必要がありますのでしっかりとこれらの手続き等を確認しておきましょう。
これらの手続きは複雑ですので記事を分けて説明していきます。今回は、退職金について税金についてのみ確認しておきましょう。
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退職金の手続きとかかる税金
退職金は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、勤務先にて処理をしてくれます。源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。
退職所得についても源泉徴収票が交付されます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、一律20.42％の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されるので、確定申告で精算することになります。
税金の算出方法
退職金には、通常、所得税と復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。
①所得税の計算方法
所得税は以下の計算方法で算出されます。
課税退職所得金額（Ａ）＝（退職金ー退職所得控除額）×1/2
所得税額（D）＝課税退職所得金額（Ａ）×所得税の税率（Ｂ）－控除額（Ｃ）
●退職所得控除額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年を超す | 800万円+70万円×（勤続年数ー20年） |
●令和２年分所得税の税額表
| 課税退職所得金額（A） | 税率（B） | 控除額（C） |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | ５％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
②復興特別所得税の計算
復興特別所得税＝所得税額（D）×２.１％
③住民税の計算
市町村民税と都道府県民税の2種類がかかります。
市町村民税＝課税退職所得金額（Ａ）× ６%
都道府県民税＝課税退職所得金額（Ａ）× ４%
よって、
全税額＝所得税額＋復興特別所得税＋市町村民税＋都道府県民税
となります。
25年勤務して退職金を2,000万円受け取った場合の例
課税退職所得金額＝（2,000万円ー（800万円＋70万円×（25年ー20年））×1/2＝425万円 ◎1,000円未満は切り捨て
所得税＝425万円×20％－42.75万円＝42.25万円
復興特別所得税＝42.25万円×２.１％＝8,872.5円
所得税＋復興特別所得税＝422,500円＋8,872.5円＝431,372円 ◎1円未満は切り捨て
市町村民税＝422,500円×６％＝25,332円
都道府県民税＝422,500円×４％＝16,900円
全税額＝431,372円＋25,332円＋16,900円＝470,604円
メモ
2020年9月現在の税率と控除額となっています。
まとめ
退職金に関してやっておくべきことは１つだけです。
忘れずに提出して下さいね。
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以上、最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
