退職後の社会保険の手続きについて～健康保険～

これまで退職金や所得税・住民税の手続きについてお伝えしましたが、今回からは退職後の手続きの中でも複雑な社会保険の手続きについてお伝えしていきます。今回は健康保険の手続きについてお伝えすることとします。

社会保険ってそもそも何？

社会保険の種類

日本の社会保険制度には以下の5種類があります。

1.医療保険

健康保険、船員保険、共済組合、国民健康保険等があり、ケガ、病気等のときに保障する保険制度で国が一部を負担してくれます。

健康保険：企業で働く従業員等が対象。

船員保険：船員が対象。

共済組合：公務員および私立学校教職員が対象。

国民健康保険：自営業者等、上記の保険に加入していない人が対象。

後期高齢者医療制度：75歳になると国民健康保険を脱退しこちらの加入者となります。

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今回はこの健康保険の手続きを解説します。

2.年金保険

公的年金制度には国民年金、厚生年金、共済年金があります。

国民年金：20歳以上60歳未満のすべての国民が対象。

厚生年金：厚生年金保険の加入対象となる会社等で働く人が対象。

共済年金：国家公務員、地方公務員や私立学校の教員などとして常時勤務する人が対象。

3.介護保険

65 歳以上の方（第１号被保険者）、40 歳から 64 歳までの医療保険加入者（第２号被保険者）が対象。

65 歳以上の方は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。

40 歳から 64 歳までの医療保険加入者は、第２号被保険者は、加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。

4.雇用保険

労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかることを目的とした保険制度です。

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失業者や休業者への給付金はこの保険です。

5.労災保険

通勤中や労働中に発生するケガや病気に対する治療費や賃金を補償する制度です。

健康保険の退職時に必要な手続きについて

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ここから複雑になってきますので、しっかりと理解していきましょう。

手続き方法は退職時のご自身の状況で変わります。

退職後の翌日からすぐに再就職先で働く場合

再就職先で健康保険の切り替え手続きをするだけでOKです。また、保険料もこれまで通りです。

退職後、1日でも働かない期間が発生する場合

以下の３つのいずれかに加入する必要があります。

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選び方によってはかなり損する場合もありますので、退職前にじっくりと検討しておきましょう！！

1.任意継続健康保険に加入する場合

制度の概要

健康保険の被保険者が、退職した後も引き続き最大２年間、退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができる制度で、制度を利用するには条件があります。

加入条件

・退職日までに継続して２か月以上被保険者であったこと

資格喪失条件

以下の条件でこの制度の資格を喪失します。

・任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過した。

・死亡した。

・保険料を納付期日までに納付しなかった。

・被用者保険、船員保険又は後期高齢者医療の被保険者等となった。

保険料

退職時の標準報酬月額にお住まいの都道府県の保険料率（40歳以上65歳未満の方は、介護保険料率が含まれます。）を乗じた額が保険料となります。

ただし、保険料には上限があり、退職時の標準報酬月額が30万円を超えていた場合は、30万円の標準報酬月額により算出した保険料となります。

基本2年間固定額となりますが、期間中に40歳となる場合や保険料率が異なる都道府県に転出した場合等に保険料が変わります。

任意継続のメリット

①退職前の標準報酬月額が30万円以上あった場合は、保険料が安くなる。

40歳未満で標準報酬月額が50万円あった場合、東京都では健康保険料の月額は49,350円となりますが、30万円上限ですので29,610円となり、月額で19,740円お得になります。

②収入が130万円未満で、かつ、被保険者の年収の1/2倍未満の家族を扶養に入れることが出来るため、一人分の保険料で済みます。

任意継続のデメリット

①2年間は必ず支払う必要がある。

②2年間しか継続出来ない。

2年後以降は、他の国民健康保険に入る必要があり、扶養者がいる場合は扶養者に入ることが出来なくなります。

手続きの方法

「任意継続被保険者資格取得申出書」を、お住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部に退職日の翌日から20日以内に提出します。

「任意継続被保険者資格取得申出書」は全国健康保険協会（協会けんぽ）のホームページからダウンロード出来ます。

添付する書類は以下の通りです。

手続きの期限

退職日の翌日から20日以内。

2.国民健康保険に加入する場合

制度の概要

国民健康保険とは、都道府県及び市町村が保険者となって運営する公的な医療保険制度で、国、都道府県、市町村が税等を拠出して医療費を負担してくれます。

加入の条件

他の医療保険に加入していないこと、生活保護を受けていないこと等。

保険料

お住まいの自治体により異なります。また、40歳以上65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となり、介護分保険料が上乗せとなります。

世帯の合計所得が一定の基準以下の場合に、均等割額及び平等割額の7割、5割、2割を軽減出来ます。ただし、世帯内に１人でも所得の未申告の方がいる場合は、軽減されませんのでご注意下さい。

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必ず確定申告しておきましょう。

2020年9月現在、一世帯当たりの最大年間保険料は、40歳未満で82万円、40歳以上65歳未満で99万円となるようです。

前年の収入が０円だったとして7割軽減を受けても、東京都特別区を例にすると、独身一人暮らしの場合でも、40歳未満で年間199,080円、40歳以上65歳未満で246,240円支払う必要があります。

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何もしてなくてもかなりの額が必要ですね…

2年間限定なら任意継続が断然お得ですね。

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手続きの方法

お住まいの市町村役所・役場にて手続きをします。

手続きの期限

退職した翌日から14日以内。

3.ご家族の健康保険に入る場合

退職した翌日からの年収が130万円未満（月額10,8334円未満）でかつご家族（被保険者）の年収の1/2倍未満なら、そのご家族の扶養に入ることが出来る可能性があります。その他の被扶養者の認定基準を満たす必要がありますが、扶養に入ることが出来れば、ご自身の社会保険料を支払う必要がなくなります。

被扶養者の条件

1. 主として被保険者により生計が維持されていること。
2. 健康保険法で定められた親族の範囲内（被保険者の3 親等内）の親族であること。（※）
3. 原則、日本国内に住所（住民票）を有していること。
4. 被保険者には認定対象者を継続的に養う経済的扶養能力があること。
5. 認定対象者に収入がある場合は、一定の収入要件を満たしていること。
6. 被保険者の他に扶養義務者の順位が高い者が存在する場合、他の扶養義務者より被保険者の生計維持程度が高いこと。
7. 後期高齢者に該当していないこと。

※）親族の範囲内でも、以下の条件があります。

同一世帯に属していなくてもよい人：配偶者（内縁関係を含む）、子（養子を含む）、孫、兄、姉、弟、妹、父母（養父母を含む）等の直系尊属

同一世帯に属していなくてもよい人：被保険者の配偶者（内縁関係を含む）の父母、連れ子、被保険者の配偶者（内縁関係を含む）死亡後のその父母、連れ子

保険料

扶養に入ることが出来れば、ご自身の社会保険料を支払う必要がなくなります。

但し、雇用保険にて失業給付を受ける場合は、受給期間は扶養の要件から外れる場合もあります。扶養から外れる場合は、受給期間中は一旦、国民健康保険に入る等の必要があります。

３つの方法の内、最も出費を抑えることが出来ます。

手続きの方法

被保険者の会社に必要書類を提出し手続きをしてもらいます。

手続きの期限

退職日の翌日から5日以内です。

期間が短いので、退職前から揃えておくことが出来る必要書類を揃えておいたり、ご家族の会社にも手続き準備を進めて貰うようにしておきましょう。

まとめ

ご紹介した手続きは、ご自身の状況等によってどの方法がベストかが変わってきます。退職前に十分検討し、損しない最良の方法をチョイス出来るようにしておきましょう。

以上、健康保険の手続きについてでした。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。